北朝鮮の朝鮮中央通信は４日、朝鮮労働党が今月下旬に中央委員会総会を開き「重大な問題」を討議、決定すると報じた。

中央委総会は党大会、党代表者会に次ぐ重要会議で、2018年4月の会議では、核実験とICBM発射実験の中止が宣言された。

具体的な開催日は不明だが、米朝交渉が膠着するなか、ICBM発射実験や核実験中止について再検討する可能性がある。

北朝鮮は2017年、アメリカ本土へ攻撃可能とされるICBMの発射実験や、6度目の核実験を実施。

この軍事的挑発に対し、アメリカをはじめとする国際社会は外交・軍事両面での「最大限の圧力」で対応し、緊張が高まった。

2018年に入ると、北朝鮮は対米・対南融和戦略に転じ、弾道ミサイル発射や核実験などの軍事的挑発を自粛。

昨年4月に南北首脳会談、6月にはシンガポールで史上初の米朝首脳会談に臨み、以降も非核化交渉を続けている。

今年2月にベトナム・ハノイで行われた2回目の米朝首脳会談では、非核化を巡って両者の認識の違いが浮き彫りとなり、交渉は決裂。

北朝鮮は再び強硬路線に転じ、南北協議に一切応じなくなったほか、アメリカとの非核化を巡る交渉も完全に停滞。

新型の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）や短距離ミサイルなどの発射実験を相次いで実施するなど、軍事的挑発を再開している。

北朝鮮外務省は「非核化や関係改善を巡る対話で米国が年末までに譲歩しなければ、弾道ミサイル発射を警告する」という談話を発表。

実際に、北朝鮮が今夏以降、国内数十カ所でミサイルを撃つ際に使うコンクリート製の土台を増設していることなどが判明。

米韓当局は、北朝鮮が年内にも中距離以上の弾道ミサイルを発射する可能性があると分析し、警戒を強めている。

北朝鮮が求めているのは、制裁の解除や米韓合同軍事演習の完全な中止など、アメリカによる敵視政策の撤回。

3日には米朝非核化協議の期限が迫っていることを再度強調し、「クリスマスプレゼントに何を選ぶかは米国次第」と主張している。